就職や転職のとき「年収400万円」と聞いて実際に受け取れる金額を把握していますか。額面と手取りの違いを理解していないと、生活設計で大きなギャップが生まれることがあります。この記事では、額面から手取りがどう計算されるのか、天引きされる項目ごとにわかりやすく解説します。

額面と手取りの基本を押さえよう

まずは額面と手取りの定義を確認しましょう。この2つの違いを理解することが、正しい家計管理の出発点です。

額面（総支給額）とは

基本給に各種手当（通勤手当、残業手当など）を加えた、会社から支払われる総額のことです。求人票に書かれている年収や月収は、通常この額面を指しています。

手取り（差引支給額）とは

額面から社会保険料や税金を差し引いた、実際に銀行口座に振り込まれる金額です。一般的に額面の75〜85%程度が手取りになります。

額面400万円の手取りはいくら？

独身で扶養家族なしの場合、額面400万円の年収なら手取りは約310〜320万円前後です。月額に換算すると約26万円ほどになります。思ったより少ないと感じる方も多いのではないでしょうか。

天引きされる項目を詳しく解説

額面から差し引かれる項目には大きく「社会保険料」と「税金」があります。

健康保険料

病気やケガの際の医療費負担を軽減する保険です。会社と折半で負担します。額面の約5%程度が天引きされます。

厚生年金保険料

将来の年金受給のための保険料です。こちらも会社と折半で、額面の約9%程度が天引きされます。社会保険料の中で最も金額が大きい項目です。

雇用保険料

失業時の手当を受けるための保険です。額面の約0.6%程度で、社会保険料の中では負担が小さい項目です。

所得税・住民税

所得税は累進課税で所得が多いほど税率が上がります。住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年6月から天引きが始まります。新卒1年目は住民税がかからないため手取りが多く感じますが、2年目から天引きが始まる点に注意が必要です。

手取りを増やすためにできること

各種控除を活用する

iDeCoやふるさと納税などの控除を活用すれば、税金を減らして実質的な手取りを増やせます。家計簿アプリで手取り額を正確に把握し、最適な控除額をシミュレーションしてみましょう。

給与明細を毎月チェックする

天引きされている金額を把握することで、保険料や税金に対する意識が変わります。漫然と受け取るのではなく、明細を確認する習慣をつけましょう。

性格タイプに合ったお金の管理法

エニアグラムの「研究者（タイプ5）」は数字の分析が好きなので、給与明細を細かくチェックするのが得意です。「楽天家（タイプ7）」は手取り額を把握せずに使ってしまいがちですが、自動で先取り貯金を設定すれば安心です。自分のタイプを知りたい方は、Self Poutの無料診断をチェックしてみてください。

まとめ：手取り額をベースに家計を組み立てよう

家計管理は額面ではなく手取り額をベースに考えることが基本です。天引きの内訳を理解し、控除を活用して手取りを最大化しましょう。お金の仕組みをもっと深く知りたい方は、マネーセミナーでプロから直接学ぶのもおすすめです。

会社員は基本的に年末調整で税金の手続きが完了しますが、確定申告をしないと損をしているケースがあることをご存じでしょうか。医療費控除やふるさと納税の還付など、知っていれば数万円戻ってくる可能性があります。この記事では、会社員が確定申告すべきケースと、手続きのポイントを解説します。

会社員でも確定申告した方がいいケース

年末調整では対応できない控除があります。以下に該当する方は、確定申告で税金が還付される可能性が高いです。

医療費が年間10万円を超えた場合

本人と生計を共にする家族の医療費が年間10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合、医療費控除を受けられます。歯列矯正やレーシックも対象になることがあります。

ふるさと納税を6自治体以上に行った場合

ワンストップ特例制度は5自治体までが対象です。6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要になります。ワンストップ申請済みでも、確定申告をする場合はすべての寄付をまとめて申告し直す必要がある点に注意しましょう。

副業の所得が20万円を超えた場合

副業で得た所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。逆に赤字の場合でも申告することで、本業の所得と損益通算できるケースがあります。

確定申告の手続きの流れ

e-Taxを使えば自宅からオンラインで完結できます。基本的な流れを押さえておきましょう。

必要書類を準備する

源泉徴収票、医療費の領収書、寄付金受領証明書など、控除に必要な書類を集めます。家計簿アプリで医療費を記録しておくと、確定申告の時期にまとめやすくなります。

e-Taxで申告書を作成・提出する

国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、画面の指示に従って入力するだけです。マイナンバーカードがあればスマホからも提出可能です。

還付金を受け取る

e-Taxで申告した場合、通常2〜3週間程度で指定口座に還付金が振り込まれます。書面での提出は1〜2か月かかることがあります。

確定申告でよくある間違いと対策

控除証明書の添付漏れ

オンライン申告でも、一部の控除には証明書の提出が必要です。申告前にチェックリストで確認する習慣をつけましょう。

扶養控除の適用ミス

配偶者や親族の収入が変わった場合、扶養控除の適用条件が変わることがあります。毎年確認することが大切です。

性格タイプで見る確定申告への向き合い方

エニアグラムの「改革者（タイプ1）」は書類を正確に準備するのが得意ですが、完璧を求めすぎて期限ギリギリになることも。「平和主義者（タイプ9）」は面倒に感じて先延ばしにしがちですが、e-Taxなら思ったより簡単に終わります。自分の傾向を知りたい方は、Self Poutの無料診断を試してみてください。

まとめ：該当する控除がないか今すぐ確認しよう

会社員でも確定申告をすることで、数千円〜数万円の還付を受けられる可能性があります。まずは今年該当する控除がないか確認し、必要書類を早めに準備しましょう。税金の仕組みをしっかり理解したい方は、マネーセミナーでプロから学ぶのもおすすめです。

副業で収入を得始めたけれど、確定申告のやり方がわからなくて不安…という方は少なくありません。確定申告は正しく理解すれば怖いものではありません。この記事では、副業をしている方向けに、確定申告の基本から具体的な手順まで丁寧に解説します。

そもそも確定申告が必要なケースとは

会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここで注意したいのは「収入」ではなく「所得」（収入から経費を引いた額）という点です。クラウドソーシングやスキルシェアで得た収入から、必要経費を差し引いた金額で判断しましょう。

所得20万円以下でも申告が必要なケース

住民税の申告は20万円以下でも必要です。確定申告をしない場合は、別途市区町村に住民税の申告をしなければなりません。意外と見落としがちなポイントなので気をつけてくださいね。

雑所得と事業所得の違い

副業の収入は基本的に「雑所得」として申告します。ただし、継続的かつ本格的に事業として行っている場合は「事業所得」として申告でき、青色申告の特典が受けられます。

確定申告に必要な書類と準備

確定申告をスムーズに進めるためには、日頃からの記録と書類管理が大切です。収入と経費の記録を毎月つけておくと、申告時期に慌てずに済みます。

収入の記録をつけよう

クラウドソーシングサイトの報酬明細やスキルシェアの売上履歴は、必ず保存しておきましょう。振込記録と合わせて管理すると、漏れが防げます。

経費として認められるもの

副業に関連する出費は経費として計上できます。パソコン、通信費、書籍代、セミナー参加費などが代表的です。プライベートと兼用のものは按分が必要になります。

確定申告の具体的な手順

実際の確定申告の流れを、ステップごとに解説します。エニアグラム的に言えば、計画型の方は早めに取りかかり、直感型の方はスケジュールに組み込んでおくのがコツです。Self Poutの無料診断で自分のタイプを知っておくと、申告の段取りにも活かせますよ。

e-Taxでのオンライン申告がおすすめ

現在はe-Taxを使えば自宅から確定申告が完了します。マイナンバーカードがあればスマホからでも手続き可能です。税務署に並ぶ必要がないので、忙しい副業ワーカーにはぴったりです。

クラウド会計ソフトの活用

日々の帳簿付けにはクラウド会計ソフトの利用がおすすめです。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、自動で仕訳が作成されるので効率的に管理できます。

確定申告で注意すべきポイント

初めての確定申告では、いくつかの落とし穴に注意が必要です。

会社にバレたくない場合の対処法

住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に変更すれば、副業の収入が会社に通知されるリスクを減らせます。確定申告書の該当欄にチェックを入れましょう。

まとめ：確定申告は副業を続ける上で必須の知識

確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、正しい知識があればスムーズに対応できます。日頃から記録をつける習慣をつけて、安心して副業ライフを楽しんでくださいね。