就職や転職のとき「年収400万円」と聞いて実際に受け取れる金額を把握していますか。額面と手取りの違いを理解していないと、生活設計で大きなギャップが生まれることがあります。この記事では、額面から手取りがどう計算されるのか、天引きされる項目ごとにわかりやすく解説します。

額面と手取りの基本を押さえよう

まずは額面と手取りの定義を確認しましょう。この2つの違いを理解することが、正しい家計管理の出発点です。

額面（総支給額）とは

基本給に各種手当（通勤手当、残業手当など）を加えた、会社から支払われる総額のことです。求人票に書かれている年収や月収は、通常この額面を指しています。

手取り（差引支給額）とは

額面から社会保険料や税金を差し引いた、実際に銀行口座に振り込まれる金額です。一般的に額面の75〜85%程度が手取りになります。

額面400万円の手取りはいくら？

独身で扶養家族なしの場合、額面400万円の年収なら手取りは約310〜320万円前後です。月額に換算すると約26万円ほどになります。思ったより少ないと感じる方も多いのではないでしょうか。

天引きされる項目を詳しく解説

額面から差し引かれる項目には大きく「社会保険料」と「税金」があります。

健康保険料

病気やケガの際の医療費負担を軽減する保険です。会社と折半で負担します。額面の約5%程度が天引きされます。

厚生年金保険料

将来の年金受給のための保険料です。こちらも会社と折半で、額面の約9%程度が天引きされます。社会保険料の中で最も金額が大きい項目です。

雇用保険料

失業時の手当を受けるための保険です。額面の約0.6%程度で、社会保険料の中では負担が小さい項目です。

所得税・住民税

所得税は累進課税で所得が多いほど税率が上がります。住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年6月から天引きが始まります。新卒1年目は住民税がかからないため手取りが多く感じますが、2年目から天引きが始まる点に注意が必要です。

手取りを増やすためにできること

各種控除を活用する

iDeCoやふるさと納税などの控除を活用すれば、税金を減らして実質的な手取りを増やせます。家計簿アプリで手取り額を正確に把握し、最適な控除額をシミュレーションしてみましょう。

給与明細を毎月チェックする

天引きされている金額を把握することで、保険料や税金に対する意識が変わります。漫然と受け取るのではなく、明細を確認する習慣をつけましょう。

性格タイプに合ったお金の管理法

エニアグラムの「研究者（タイプ5）」は数字の分析が好きなので、給与明細を細かくチェックするのが得意です。「楽天家（タイプ7）」は手取り額を把握せずに使ってしまいがちですが、自動で先取り貯金を設定すれば安心です。自分のタイプを知りたい方は、Self Poutの無料診断をチェックしてみてください。

まとめ：手取り額をベースに家計を組み立てよう

家計管理は額面ではなく手取り額をベースに考えることが基本です。天引きの内訳を理解し、控除を活用して手取りを最大化しましょう。お金の仕組みをもっと深く知りたい方は、マネーセミナーでプロから直接学ぶのもおすすめです。

毎月の給与明細で天引きされている「社会保険料」。金額は見ているけれど、実際にどんな保障が受けられるのかよくわからないという方は多いのではないでしょうか。この記事では、社会保険の基本的な仕組みを初心者向けにわかりやすく解説します。

社会保険とは何か？5つの制度の全体像

社会保険とは、国が運営する公的な保険制度の総称です。大きく分けると「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」「介護保険」の5つがあります。会社員であれば、これらの制度に自動的に加入しています。

健康保険でカバーされる範囲

健康保険は医療費の自己負担を3割に抑えてくれる制度です。さらに高額療養費制度、出産手当金、傷病手当金など、知っておくと心強い給付がたくさんあります。民間の医療保険に入る前に、まずこの制度を理解しておくことが大切です。

厚生年金保険の役割

厚生年金保険は、老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金の財源にもなっています。会社員は国民年金に上乗せして厚生年金に加入しているため、自営業の方よりも手厚い保障を受けられます。

雇用保険と労災保険

雇用保険は失業したときの失業給付や、育児休業給付金などを支える制度です。労災保険は仕事中のケガや病気に対する保障で、保険料は全額会社負担となっています。

会社員と自営業で保障に大きな差がある

社会保険の内容は、働き方によって大きく異なります。会社員は健康保険と厚生年金に加入しますが、自営業やフリーランスの方は国民健康保険と国民年金のみとなり、傷病手当金や厚生年金の上乗せがありません。

自営業の方が注意すべきポイント

自営業の方は公的保障が手薄になるぶん、民間の保険や貯蓄で備える必要性が高くなります。特に就業不能保険や医療保険は、会社員以上に検討する価値があります。

社会保険料はどう計算されるのか

社会保険料は「標準報酬月額」をもとに計算されます。毎年4月から6月の給与の平均で決まるため、この時期の残業代が多いと保険料が上がる仕組みです。保険料は会社と従業員で折半するのが基本です。

給与明細の見方

給与明細には健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料がそれぞれ記載されています。合計すると給与の約15％程度が天引きされていることが多く、決して小さな金額ではありません。

社会保険を理解したうえで民間保険を検討する

社会保険の仕組みを理解すると「民間保険で本当に必要な保障は何か」が見えてきます。保険相談やFP無料相談では、まず公的保障の確認から始めてくれるところが多いです。エニアグラムでタイプ6（忠実な人）の方は不安から保障を積み上げがちですが、公的保障を知ることで安心感が得られます。Self Poutの無料診断で自分の思考傾向を知ると、判断に役立つでしょう。

まとめ：まず公的保障を知ることから始めよう

社会保険は私たちの生活を支える大切なセーフティネットです。制度の全体像を把握したうえで、足りない部分を民間保険で補うという順序で考えると、ムダのない保障設計ができます。まずは自分の給与明細を確認してみることから始めましょう。