会社員は基本的に年末調整で税金の手続きが完了しますが、確定申告をしないと損をしているケースがあることをご存じでしょうか。医療費控除やふるさと納税の還付など、知っていれば数万円戻ってくる可能性があります。この記事では、会社員が確定申告すべきケースと、手続きのポイントを解説します。
会社員でも確定申告した方がいいケース
年末調整では対応できない控除があります。以下に該当する方は、確定申告で税金が還付される可能性が高いです。
医療費が年間10万円を超えた場合
本人と生計を共にする家族の医療費が年間10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合、医療費控除を受けられます。歯列矯正やレーシックも対象になることがあります。
ふるさと納税を6自治体以上に行った場合
ワンストップ特例制度は5自治体までが対象です。6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要になります。ワンストップ申請済みでも、確定申告をする場合はすべての寄付をまとめて申告し直す必要がある点に注意しましょう。
副業の所得が20万円を超えた場合
副業で得た所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。逆に赤字の場合でも申告することで、本業の所得と損益通算できるケースがあります。
確定申告の手続きの流れ
e-Taxを使えば自宅からオンラインで完結できます。基本的な流れを押さえておきましょう。
必要書類を準備する
源泉徴収票、医療費の領収書、寄付金受領証明書など、控除に必要な書類を集めます。家計簿アプリで医療費を記録しておくと、確定申告の時期にまとめやすくなります。
e-Taxで申告書を作成・提出する
国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、画面の指示に従って入力するだけです。マイナンバーカードがあればスマホからも提出可能です。
還付金を受け取る
e-Taxで申告した場合、通常2〜3週間程度で指定口座に還付金が振り込まれます。書面での提出は1〜2か月かかることがあります。
確定申告でよくある間違いと対策
控除証明書の添付漏れ
オンライン申告でも、一部の控除には証明書の提出が必要です。申告前にチェックリストで確認する習慣をつけましょう。
扶養控除の適用ミス
配偶者や親族の収入が変わった場合、扶養控除の適用条件が変わることがあります。毎年確認することが大切です。
性格タイプで見る確定申告への向き合い方
エニアグラムの「改革者（タイプ1）」は書類を正確に準備するのが得意ですが、完璧を求めすぎて期限ギリギリになることも。「平和主義者（タイプ9）」は面倒に感じて先延ばしにしがちですが、e-Taxなら思ったより簡単に終わります。自分の傾向を知りたい方は、Self Poutの無料診断を試してみてください。
まとめ：該当する控除がないか今すぐ確認しよう
会社員でも確定申告をすることで、数千円〜数万円の還付を受けられる可能性があります。まずは今年該当する控除がないか確認し、必要書類を早めに準備しましょう。税金の仕組みをしっかり理解したい方は、マネーセミナーでプロから学ぶのもおすすめです。